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個人情報の開示等の求めに関する手続き

 

当社では、個人情報に関して「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止」の求めを次の手順で対応いたします。

 
1. 開示等の求めの受付
 

(1)

当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認・同意後、所定の用紙(個人情報開示等請求書)にご記入のうえ、次までご郵送またはFAXいただくか、ご持参をお願いします。
 
    〒105−0001
    東京都港区虎ノ門3−8−21 虎ノ門33森ビル10F
    株式会社日本ビジネスマネージ
    個人情報相談窓口
   
   

開示又は利用目的の通知のご請求の場合で、検討結果を郵送で希望される場合は、返信用切手を同封してください。

   
 

(2)

本人確認のため、次の書類を(1)とともにご郵送またはFAXいただくか、 ご持参をお願いします。
    添付書類
    ・ご本人を確認できる運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート又は住民票等の写し(開示等の求めをする本人の名前及び住所が記載されているもの)
     
 

(3)

代理人の方が手続きをされる場合は、(1)(2)に加え次の書類もご郵送またはFAXいただくか、ご持参をお願いします。
 
    添付書類
    ・代理人ご自身を確認できる運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート又は住民票等の写し(開示等の求めをする代理人自身の名前及び住所が記載されているもの)
    ・代理人の代理権を確認できる委任状(任意代理人の場合)
    ・代理人とご本人の続柄を確認できる戸籍謄本(法定代理人/親権者の場合)もしくは登記事項証明書(法定代理人/成年後見人の場合)
   
2. 対応の検討
  所定の用紙(個人情報開示等請求書)により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
  次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
    ・本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶ恐れがある場合
    ・違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのある場合
    ・国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ、または、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのある場合
    ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    ・法令に違反することとなる場合
    ・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
 
3.検討結果連絡
  当協会内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
 
書面の送付先は、所定の用紙(個人情報開示等請求書)にご記入いただいた本人 または代理人の住所とします。
   
  本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去してください。
  本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6ヶ月以内に責任を持って廃棄します。
   
 



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